【大丈夫？】仮想通貨へかかる税金・確定申告

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仮想通貨は、その名称からも普段の生活と別世界のもののように感じている人もいるかもしれません。

しかし、仮想通貨は現実世界のものです（変な言い方ですが･･･）

現実世界で得た利益には税金がかかります。税金がかかると確定申告をする必要がでてきます。

今回は油断しがちな仮想通貨にかかる税金・確定申告について見ていきましょう。

そもそも確定申告とは

そもそも確定申告とは

確定申告とは、1年間の収入から経費等を差し引いて所得を算出し、そこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きのことです。

個人事業主やフリーランスで、1月1日から12月31日までの1年間の所得が48万円以上の人は確定申告が必要です。 所得税額は、所得から基礎控除などの所得控除を差し引いた額が「課税所得」の額に応じて決定します。

確定申告をしないと･･･

確定申告をしないと、さまざまな厄介な問題が生じます。まず、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。これは、確定申告を怠ったことによって課せられる罰金の一種です。この追加の税金は、元々の納税額に上乗せされ、支払いが必要になります。

さらに、無申告や所得を隠すことは刑事罰にもつながりかねません。税務署は銀行や請求書の情報などを元に、申告内容の虚偽や漏れがないかを調査することがあります。もし虚偽が発覚すれば、法的な責任を問われる可能性がありますので、正確な情報を提出することが重要です。

10年間も確定申告を怠った場合、状況はさらに深刻です。所得税や住民税、法人税などが5年間もしくは7年間遡って請求され、その分の追加税金や延滞税を支払う必要が生じます。

これは数年分の収入に対する追加の負担となり、莫大な金額になることがあります。もし支払いが難しい場合、資産が差し押さえられる可能性もあるため、確定申告をこまめに行い、ペナルティを回避することが賢明です。

確定申告等の詳細は管轄の税務署や国税庁HPをご参照ください。本記事はあくまで一般的な情報提供を目的としており、具体的な状況に応じた助言や専門家の意見を受けることをお勧めします。

仮想通貨に関わる確定申告

仮想通貨に税金はかかる？

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。（保有しているだけでは課税対象にはなりません）

仮想通貨の投資（交換や売却など）で得た利益は、さまざまある所得の種類のうち「雑所得」として扱われます。
20万円を超える利益があった場合には、確定申告をした上でその利益に応じて税金を支払う必要があります。
ここで注意が必要なのは、ビットコインで15万円、アルトコインで6万円の利益を得た場合、これらの合計が20万円を超えているので税金を払う必要が生じる点です。それぞれのコインで20万円を超えていないから大丈夫とくれぐれも思わないでください。

かかる税金の種類は２種類で、「住民税」と「所得税」です。
住民税は、所得額に関係なく一律10%がかかります。
所得税は、所得が多いほど税率が高くなります（累進課税）。注意しないといけないのは、給与収入と仮想通貨なども合わせた全ての合計所得に対して、税率が変わる点です。

課税されるタイミング

仮想通貨で税金が課税されるタイミングは次の５つです。仮想通貨を保有しているだけでは税金はかかりません。

ちなみに、仮想通貨の損益は売却した時点で確定します。
取得した時の価格と売却したときの価格の差額が損益額となります。

ただし、同一の仮想通貨を複数回購入した場合は、その平均単価が取得価格となる点に注意が必要です。

損益計算ツール

これまで読んできて分かっていただいたとおり、税金計算には正確な損益計算が必要です。

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最後に

仮想通貨の投資にかかわる人にとって、税金や確定申告は絶対にスキップしてはいけないポイントです。

しっかりクリアして、未来への投資を安定させていきましょう。

仮想通貨の世界は面白く、未知なる可能性が広がっているので、初めての方も経験者も、共に学びながら、お互いに成功への一歩を進めていきましょう。