【常識？】平均単価、移動平均法と総平均法

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平均単価の算出には２つの選択肢がある

平均単価はいつ必要になる？

仮想通貨の取引などで得た利益には税金がかかります。（参考記事①、記事②）

税金がかかると確定申告が必要がでてきます。

その時の利益の計算に必要となるのが、平均単価という概念です。

仮想通貨取引での利益とはシンプルな話で、取得した時の価格と売却した時の価格の差分です。

ただし、同じ仮想通貨を複数回購入した場合、平均単価が取得価額になるので要注意です。

そして、平均単価の算出方法は、移動平均法もしくは総平均法のいずれかを選択する必要があります。

移動平均法と総平均法

所得税法では、移動平均法か総平均法のいずれかの方法で、仮想通貨の取得価額の算定するものとしています。

税務署への届け出を行えば、基本的にはどちらを採用することも可能になっています。

届け出を行わない場合、総平均法が適用されることになるので注意しましょう。さらに、一度選んだ計算方法は基本的には3年間変更することができないため、要注意です。

（届出の詳細は国税庁HPを参照）
　◇所得税の仮想通貨の評価方法の届出手続
　◇所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請手続

移動平均法   

移動平均法は、損益が発生する都度、平均取得価額を計算し直す方法です。

メリット: 移動平均法は常に平均単価が分かるため、損益をリアルタイムで把握できます。これにより、価格変動の影響を簡単に調整し、納税資金を効果的に計画できます。

デメリット: 仮想通貨の購入ごとに平均単価を計算する手間がかかります。取引が頻繁で、複数の通貨を扱う場合は手間が増えます。価格の急変動時には、平均価格が大きく上昇し、大きな利益が発生することがあります。これは総平均法と比較して留意が必要です。

総平均法

総平均法は、1年間のすべての取引をまとめて平均取得価額を計算する方法です。

メリット: 総平均法は計算が簡単。1年の仮想通貨の購入代金を数量で割るだけで平均単価がわかります。期間内の価格変動が平均単価に影響しにくいのが利点。

デメリット: 平均単価が期間終了まで分からないため、途中での所得把握が難しいこと、また、実際の取引利益と最終的な利益がずれる可能性もあります。取引で発生した小さな利益も、総平均法で計算すると大きく見え、高い納税が求められることもあります。目安の納税額が分からないため、納税資金の準備が難しい点がデメリットです。

結局どっちがいいのか

「総平均法」と「移動平均法」のどちらの手法を選択するかで売買損益が変わる場合があります。

ただ、仮想通貨の取引初心者にとっては、総平均法がおすすめかもしれません。
なぜなら、計算が簡単であり、期間内の価格変動に影響を受けにくいためです。特に取引回数が多い場合や複数の仮想通貨で取引している場合でも、手間をかけずに計算が行えます。また、実際の取引利益と最終的な利益が歪みにくく、納税資金の調整もしやすいです。
移動平均法は手間がかかり、価格変動に影響されやすいため、初心者には扱いが難しいかもしれません。

以下は簡単な比較結果です。

項目	移動平均法	総平均法
計算の難易度	計算が複雑で手間がかかるが、ツール利用可能	比較的簡単で、ツール不要
リアルタイム性	取引ごとに平均単価を計算し直すのでリアルタイム	期間終了まで平均単価が分からないため非リアルタイム
影響を受けやすさ	取引ごとの価格が直接平均価格に影響を与える	期間内の価格変動が平均単価に影響しにくい
取引回数の影響	取引が多いと手間がかかりやすい	取引が多くても平均単価に影響しにくい
所得の可視性	リアルタイムに所得が分かりやすい	途中での所得が分かりにくい
利益の歪み	取引価格が頻繁に変動する場合、利益が歪む	実際の取引利益と最終的な利益が歪みやすい
納税準備の難易度	納税資金の調整が難しい	納税資金の調整がしやすい

いろいろ考えるのが面倒な人へ

総平均法と移動平均法、どちらを選んでも基本的には同じ損益結果となりますが、実際の課税状況や損失の取り扱いによっては微妙な違いが生まれます。

通常、雑所得は他の所得と合算され、総合課税として税額が計算されます。また、損失が出た場合に翌年に持ち越せないといった規定もあるため、損益が同じでも最終的な納税額は異なる可能性があります。

移動平均法は計算に手間と時間がかかるため敬遠されがちですが、損益計算ツールを使えばその問題は解決できます。

例えば、Cryptactは総平均法と移動平均法の双方に対応しており、設定を変更するだけで両者の損益差を簡単に確認できます。

これにより、どちらの方法が得かを迅速に判断でき、効率的な確定申告が可能です。